和歌山市議会 2018-03-01 03月01日－03号
議案第54号、和歌山市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法の改正により創設される介護医療院について、開設許可等に係る審査事務手数料を新設するとともに、介護老人保健施設についても手数料を設ける改正、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業に係る審査手数料を設ける改正、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正による手数料の標準額改正に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係
議案第54号、和歌山市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法の改正により創設される介護医療院について、開設許可等に係る審査事務手数料を新設するとともに、介護老人保健施設についても手数料を設ける改正、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業に係る審査手数料を設ける改正、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正による手数料の標準額改正に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係
事前調査で基準超過が判明したフッ素4区画、鉛3区画の土壌は、土壌汚染対策法に基づく許可を受けた汚染土壌処理施設である大阪湾フェニックスセンターで処理を完了したことを市職員が確認しています。 運搬の際も飛散防止のため土壌をすき間なくシートで覆うなど飛散防止を行い、周辺生活環境に支障がないよう必要な措置を講じております。
償却資産に係る課税標準の特例措置を規定したもので、まず、公害防止用設備に係る特例措置として３つの特例措置を加えるものであり、１つは、水質汚濁防止法による汚水または廃液の処理施設を対象としたもので、特例割合を３分の１とし、２つ目は、大気汚染防止法による指定物質であるテトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置を対象としたもので、特例割合を２分の１とし、３つ目が、土壌汚染対策法
さらに、南港山東線秋葉山工区の掘削土から土壌汚染対策法による基準値を超える成分が確認されたため、その土砂処分に要する経費を計上しております。 そのほかオーストラリア陸上競技チームのスポーツキャンプサポート事業、手話言語条例等制定準備事業、社会保障・税番号制度システム整備事業、農業経営体育成支援事業に要する経費などを計上しております。
3ページの議案第31号は、工事請負変更契約の締結で、公共下水道和田川排水区2号雨水幹線工事その1について、奥村・日本国土・良誠特定建設工事共同企業体と30億2,284万8,876円で契約しておりましたが、掘削土の一部から土壌汚染対策法による基準値を超える成分が確認されたことに伴う処分方法の変更により31億4,148万4,281円に増額変更するものでございます。
公共の危害防止のため、土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設や設備の課税標準額を２分の１とする。 地方税法附則第１５条第３７項。浸水想定区域内に、水防法に規定された浸水防止用設備の課税標準額を３分の２とする。 地方税法附則第１５条第３８項。自然冷媒を利用した業務用冷凍冷蔵機器設備の課税標準額を４分の３とする。 附則第１０条の３。
債務負担行為の補正における第2工場倉庫等解体撤去事業について、委員から、第2工場解体撤去に伴い土壌調査を行った結果、フッ素等が土壌汚染対策法に定められた基準値を超過していたことから、汚染された区画の土壌を掘削除去し新たな土壌で埋め戻すとのことだが、周辺住民の中には、汚染土壌による影響を危惧されている方もおられることから、地元説明会を開催し、その対策や安全性について十分周知するなど、万全を期されたいとの
現在、残存施設解体撤去時の安全性を確保するため、廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱に基づく詳細な現況調査及び解体工法の検討、土壌汚染対策法に基づく敷地内の土壌調査を行っているところです。 その結果につきましては、ホームページ等で公表するとともに、敷地内の土壌汚染対策法に基づく適正な措置、焼却施設の解体を行います。 以上でございます。
今回の伐採について、森林の無許可開発や適切に排水が行われていないことなど、森林法、土壌汚染対策法、建築基準法、景観法の４つの法律に基づく届け出が出されていないことが東牟婁振興局の調査で判明されたと報道されておりました。 田岡市長、都市建設課、この問題が判明した直後に私有地の調査や森林を伐採した会社に対して、どのような緊急対応をされたのかを、まずお聞きしたいと思います。
議案第7号、和歌山市手数料条例の一部改正は、土壌汚染対策法の施行に伴い、汚染土壌処理業許可更新申請手数料及び汚染土壌処理業変更許可申請手数料の新設について、所要の改正を行うものでございます。 90ページをお開き願います。
これは、土壌汚染対策法が改正されたことに伴う汚染土壌処理業の許可に係る事務について、手数料を徴収する必要が生じたため、所要の改正をしようとするものであります。
国の制度改正に伴い、平成21年10月1日から平成23年3月31日までに出産したときに支給する出産育児一時金を4万円加算するための規定を追加するなどの和歌山市国民健康保険条例の一部改正のほか、土壌汚染対策法の改正に伴い、汚染土壌処理業許可申請手数料を新設する和歌山市手数料条例の一部改正など、5件の条例案を提出いたしております。
環境保全対策費中、ソフト製作委託料 300万円の補正は、土壌汚染対策法施行に伴い、水質汚濁防止法に係る特定事業場の管理、土壌汚染指定区域台帳の管理等を行うシステムを構築しようとするものであります。 委員から、以前からＩＴ関連の事業については、過大投資にならないよう、費用の軽減等、全庁問題として指摘している経緯がある。
環境保全対策費のソフト製作委託料 300万円についてでございますが、この予算につきましては、土壌汚染対策法がことしの２月に施行されたことによるものでございます。